国際交流基金は知的交流会議助成プログラムの追加募集をいたします。

 

プログラムの目的：

 知的交流会議助成とは、日本と諸外国との相互理解の促進と、より緊密な関係の構築、さらに、世界の知的交流の推進を目的としたプログラムです。

プログラムの内容：

国際会議、シンポジウム、セミナー、ワークショップ等の知的共同事業に対し、経費の一部を助成します。なお、2009年度まで「市民青少年交流助成プログラム」で支援対象としていた事業のうち、「市民青少年による日本と諸外国の共通の関心事項や課題についての対話事業」は、2010年度からは本プログラム「人材育成グラント」の枠で扱うこととなりました。

プログラムの参加者の申請資格： 

海外（アメリカを除く）の非営利団体（高等教育機関、研究所、非営利社会団体等）はプログラムの対象となります。ただし、「人材育成グラント」で申請を受け付けますのは日本の非営利団体に限ります。個人の申請も受け付けておりません。

 

プログラムの対象となる事業：

ヨーロッパとアジアの比較分析の観点から、地域統合や団体としての独自性の問題を掲げるテーマを重視します。例えば：

Ａ．国際移住と地域の独自性

Ｂ．地域統合、経済国家主義、文化の独自性

Ｃ．地域の独自性と平和と安全性

Ｄ．研究所や類する団体の役割と、政治への独自の影響

日本とヨーロッパ諸国との相互理解を深めることはプログラムの目的となります。

実施期間：

2010年12月1日~2011年3月31日

 

 助成内容：

① 旅費（航空券、国内交通費、滞在費）

② 謝礼（講演料、通訳費用、アシスタント費用）

③ その他（資料・報告書作成費、会場借料、機材借料、広告費等）

 

募集数：

５～１０ 

選考方針：

採用審査に際しては、事業の成果が社会に対して効果的かつ幅広く還元・普及される事業や、事業の取組みに際し、日本の経験・知見や人材リソースの積極的な活用が期待されるなど、世界における日本の知的貢献を高めることにつながる事業を高く評価する他、以下の諸点をより高い度合いで満たすプロジェクトを優先して採用します。ただし、採否の判断は、申請事業が取り組む課題や目的に応じて総合的に行いますので、これらをすべて満たさなければならないというものではありません。

 

-複数国の関与：二国間交流にとどまらず、数多くの国から参加がある事業

 

- 多層性：研究者だけでなく、政策立案・決定者、実務者、市民団体、地域住民等の幅広い層からの参加が見込める事業

 

- 学際性：既存の学問領域を越え、次代を担う人材の参加を含む幅広い知的ネットワークの拡大・発展に資する事業

 

申請締め切り：

2010年10月30日

 

または国際交流基金の公式サイトからhttp://www.jpf.go.jp/j/ 

結果通知：

2010年11月下旬